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特定治療に関しては、国の助成金制度を視野に入れましょう

経済的理由により不妊治療を躊躇・延期したことがありますか?

日本の不妊治療は、世界でも“特異な状況”といわれ、年々深刻な状況を迎えています。不妊治療を行う医療機関は600軒、体外受精の件数は24万件と推定され、いずれも世界最多です。体外受精を受ける人の30%が40歳以上で、他の先進国と比べて年齢層がぐっと上がっていることも見逃せない事実です。

現実には、子どもが欲しくて不妊治療をはじめても、治療がステップアップするたびにかかる費用も上がるため、夫婦への経済的負担・精神的ストレスはまぬがれません。治療を進めるための費用が捻出できない場合、妊娠・出産をサポートする治療をあきらめざるを得ないケースも生まれています。
まず知っておきたいのは、体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は、健康保険が使えないということです。医療費はかなり高額になりますが、健康保険に「高額医療費」として申請することができないのです。

こうした状況を少しでもサポートするために、高額な医療費がかかり配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する「特定治療支援事業」が、国によって設置されました。窓口は市区町村にあり、対象治療法や対象者、給付の内容など一定の規則がつくられています。特定不妊治療を望む夫婦にとっては、ぜひ知っておきたい情報です。

不妊に悩む方への特定治療支援事業の概要

対象治療法 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)
助成の対象者 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
給付の内容 1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給
所得制限額 730万円(夫婦合算の所得ベース)
指定医療施設 事業実施主体において医療機関を指定
事業実施主体 都道府県、指定都市、中核市(厚生労働省は、都道府県、指定都市、中核市に事業の費用を補助しています)

引用:厚生省ホームページより

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助成金を申請する前に 知っておきたいこと、知るべきこと

「法律上の夫婦」が原則です

特定不妊治療支援の対象者は「法律上の婚姻をしている夫婦」とされています。
2014年(平成26年)2月に厚生労働省から、この「法律上の婚姻をしている夫婦」について、「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦」と解釈が出されました。申請時に「法律上の夫婦」となっているか、治療開始時に「法律上の夫婦」になっているのか、細かい項目が自治体によって、また時期によって変わるようです。申請窓口であるお住まいの市区町村役場(保健センターや保健所)に確認しましょう。「事実婚の夫婦」では、現段階では認められていない、ということも理解して動きましょう。

「夫婦合算で730万円」の意味を確認する

国が定めた事業概要には、夫婦合算で730万円未満の所得なら助成するという「所得制限」があります。
これは、社会保険料や基礎控除や配偶者控除、扶養控除などを差し引いた夫婦合算の額面です。単純に「合算730万円」という数字だけで判断せずに、お住まいの自治体に確認してみましょう。

具体的な手続きの方法を「居住区で情報収集」

申請制限が自治体により異なりますので、よく確認しましょう。一般的には、申請後審査に2ケ月ほどかかり、さらに1カ月後に入金されます。
約3カ月後に給付されると認識して、費用面での計画を立てましょう。また、原則として申請する自治体に住んでいる必要があります。夫婦両方が居住していないと申請できないケース、夫婦どちらかが住んでいれば大丈夫なケースなど、自治体によって異なります。自分の居住区で細かく確認しましょう。

不妊治療における、国の助成金制度の対象は体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」となります。
男性ホルモンの分泌量や精子の量などの検査・治療は対象外となっています。
気になる事があれば、まずは妊活外来を行なっているクリニックに相談してみましょう。

「自分の精子は大丈夫だろう」と思っていませんか?

男性がブライダルチェックを受けて、精子に何らかの問題が見つかった方の割合は、27%にも及びます。これは、100人中27人、約3人に1人が発覚している事になります。

『自分は大丈夫だろう』と思っていた方に精子トラブルが発覚しており、自覚できていないケースがほとんどです。
油断大敵。自分の状態を早めに知る事が大切です。

不妊治療のご相談は男性専門クリニックへ

「不妊の悩みがありながら婦人科での治療を躊躇している方」や「性機能チェックを行いたい方」、「結婚」や「新たな家族形成」をお考えの方は、不妊治療のできる男性専門のクリニックへご相談ください。

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